補助金AI

日本の補助金・公的支援検索｜日本の公的支援情報をAIから使えるようにする

補助金を「知っている人だけが得をする仕組み」から、誰でも公正に調べ、判断できる仕組みへ。

本プロジェクトは、日本政府が公開している補助金情報と法人情報を、ChatGPTなどのAIから自然に利用できるようにするためのオープンソースプロジェクトです。

目指しているのは、単なる補助金検索ツールではありません。会社名と「これから実施したいこと」を伝えるだけで、法人を特定し、公的な企業情報を確認し、現在公開されている支援制度を探し、企業と制度の適合性を検討できる基盤を目指します。

重要

本プロジェクトは開発中の民間プロジェクトであり、行政機関の公式サービスではありません。検索結果や評価は申請資格・採択・法令適合性を保証しません。

現在地

• Cloudflare Workersで動作するMCPサーバーを実装しています。既定では既存15ツールを公開し、0.12.0で追加した公式資料ナビはツール一覧にも表示しません。公開設定を有効にすると16ツールになります。本番の利用可否は配備・設定・掲載元登録の確認が必要です
• 0.13.0で会話内の補助金比較テーブルを追加しました。SUBSIDY_COMPARISON_ENABLED=true の環境で表示専用ツールとUIリソースを公開します。既定は無効です。資料ナビと独立して有効化でき、両方有効なら17ツールです。実装・検証・接続手順を参照してください。ChatGPT上の表示と本番利用可否は接続・配備後の確認が必要です。
• Jグランツ、国税庁法人番号システム、経済産業省の法人情報データベース、EDINETの公開情報を扱います
• 自動テストでは、正常系だけでなく曖昧な企業名、情報不足、外部API障害、誤った断定の防止も検証します
• OpenAIの公開プラグイン審査に向けて、ポリシー、ツール注釈、再現可能な審査シナリオを整備しています

公開文書: プライバシーポリシー・利用規約・セキュリティポリシー・コントリビューションガイド・行動規範

0.11.0の再審査用資料: 修正・検証記録・ツール注釈の理由。npm run verify:productionは公開MCPのツール一覧と申請用JSONの一致を検査します。npm run verify:production -- --smokeは公的API参照と相談文生成も検査し、補助金の一時キャッシュ以外の保存・上書きは実行しません。

このプロジェクトが解決したい問題

日本には多くの補助金、助成金、公的支援制度があります。一方で、制度を利用したい企業や担当者は、次のような問題に直面しています。

• どの制度が存在するのか分からない
• 自社が対象になるのか判断しにくい
• 制度情報が複数のWebサイトに分散している
• 過去年度や受付終了後の情報が検索結果に混在している
• 出典が不明な解説や、不正確な情報を見分けにくい
• 公募要領が難しく、専門家に依存しなければ調査を始めにくい
• 制度を探したい開発・製造・営業担当者が、法人情報を毎回入力しなければならない

公的データはすでに公開されています。問題は、データが存在しないことではなく、一般の企業担当者が実際に使いやすい形になっていないことです。

本プロジェクトは、公的データをAIから扱える形につなぎ、情報格差を小さくすることを目的としています。

基本理念

公的情報を優先する

モデルが記憶している知識や出典不明のまとめ情報より、政府・自治体などが現在公開している情報を優先します。

事実と推測を分ける

APIや公募資料から確認できた事実と、AIによる整理・推論・適合度評価を明確に区別します。確認できない情報を推測で補わず、不足している項目は不足していると示します。

過度な期待を生まない

検索結果や適合度評価は、採択、受給資格、申請の適法性を保証するものではありません。最終判断では、必ず最新の公募要領と実施機関の案内を確認します。

不適切な補助金ビジネスへの依存を減らす

補助金申請の支援には専門知識が必要な場面があります。一方で、制度の複雑さや情報格差を利用し、対象外の制度を過度に勧めたり、採択可能性を不当に高く見せたり、不適切な申請を促したりする余地もあります。

本プロジェクトは、特定の職種や適正な専門サービスを否定するものではありません。「誰が言ったか」ではなく「公的情報で何が確認できるか」を判断の基準にし、企業自身が候補と根拠を検証できる環境をつくります。

誰でも同じスタートラインから探せるようにする

経営者や総務担当者だけでなく、開発、製造、営業、情報システム、新規事業など、実際に新しい取り組みを考えた人が、その場で支援制度の調査を始められることを重視します。

社会的ミッション

補助金は税金などの公的資源を原資としながら、制度を発見し、要件を読み解き、申請準備へ進むまでの情報コストには大きな差があります。本プロジェクトは、その差を小さくするための公共的なデジタル基盤を目指します。

私たちが増やしたいのは、申請件数そのものではありません。次の状態を増やすことが社会への貢献だと考えています。

• 小規模な事業者や地域企業も、公的情報へ同じ入口から到達できる
• 候補を勧めた理由と参照した出典を、利用者自身が検証できる
• 対象外や未確認の可能性を隠さず、無理な申請や過大な期待を減らす
• 専門家へ相談するとき、論点と必要資料が整理され、本来の専門判断に時間を使える
• API仕様変更や誤判定の知見をオープンソースへ還元し、同じ失敗の繰り返しを減らす

守る原則

• 特定の制度や支援事業者を、対価を理由に優先表示しません
• 採択可能性を断定したり、申請資格があるように誤認させたりしません
• 公開情報、利用者の申告、コードによる計算、AIの推論を区別します
• 必要以上の個人情報や企業の機密情報を求めません
• AIを最終決定者にせず、申請者、専門家、実施機関による確認につなげます
• 誤りを再現できるテストと変更履歴を残し、改善を公共の知見にします

目指す利用体験

例えば、利用者が次のように相談します。

株式会社○○で、製造ラインにAIカメラを導入したい。利用できそうな補助金はありますか？

システムは、最終的に次の流れを実現します。

会社名と実施したい事業
        ↓
国税庁 法人番号システムWeb-API
法人候補・法人番号・正式名称・所在地を確認
        ↓
候補が複数の場合は利用者に確認
        ↓
gBizINFO
法人の公開情報・認定・過去の補助金情報などを取得
        ↓
Jグランツ
現在公開されている補助金候補を検索
        ↓
AI
一致する条件、未確認事項、公式情報へのリンクを整理
        ↓
利用者
最新の公募要領を確認して申請可否を判断

大量の入力フォームを最初に要求せず、公的情報から確認できない項目だけを追加で質問する体験を目指します。

利用する公的データ

Jグランツ

補助金制度側の情報を取得します。

• 補助金候補の検索
• 対象地域や利用目的による絞り込み
• 受付状況と申請期間の確認
• 制度詳細と公式ページの取得

経済産業省の法人情報データベース（gBizINFO）

企業側の公開情報を取得します。

• 法人基本情報
• 所在地などの企業属性
• 認定情報
• 過去の補助金情報
• 調達情報などの法人活動情報

EDINET

利用者から申告された親会社候補を、金融庁へ提出された有価証券報告書で検証します。

• EDINETコード一覧から親会社候補を特定
• 最新の有価証券報告書にある関係会社情報を確認
• 対象会社名、関係を示す文脈、比率表記、書類管理番号を根拠として返却
• 未検出の場合も「資本関係なし」と断定しない
• 補助金ごとの「みなし大企業」規定の確認を促す
• 対象会社の行に属する比率だけを抽出し、重要な根拠を最大2件に限定

EDINETを未知の親会社を自動発見するデータベースとしては使用しません。全国の企業関係データを複製・蓄積せず、利用者が示した候補について各省庁の最新版を照会する方針です。

国税庁 法人番号システムWeb-API

法人を正確に特定するための基礎情報を取得します。

• 会社名から法人候補を検索
• 法人番号、正式な商号・名称、本店所在地を確認
• 同名法人を所在地などで識別
• 名称・所在地の変更や法人状態を確認

法人名検索で複数候補が見つかった場合、システムが一社を推測で選ぶことはせず、候補を提示して利用者に確認します。

開発状況

本プロジェクトは開発中です。完成している機能と構想段階の機能を区別して公開します。

実装済み

• Cloudflare Workers上で動作するMCPサーバー
• Jグランツ公開情報を利用した補助金検索
• 補助金詳細の取得
• 受付中制度、対象地域、業種、利用目的などによる候補整理
• gBizINFO連携の基本実装
• 国税庁法人番号API Ver.4の法人名検索・法人番号照会（実IDによる接続検証は未実施）
• 法人情報と補助金情報を用いた適合度評価の基本実装
• gBizINFOによる法人名・都道府県・市区町村検索
• 同名法人の候補提示と、曖昧な場合に自動決定しない制御
• 公開情報が不足する法人を利用者入力で補完し、項目ごとの出典と矛盾を表示
• 所在地の完全一致・包含関係・行政区域不一致を区別し、詳細住所の省略を矛盾扱いしない
• 法人状態が未提供の場合の断定防止と、法人検索の次ページ候補の可能性を表示
• 業種大分類コード、未登録記号、資格等級などの正規化
• gBizINFOの8種類の活動別APIから、認定、表彰、事業所、財務、特許、調達、補助金、職場情報を取得
• 法人検索の活動件数と専用APIの取得件数を比較し、未取得・部分障害を明示
• ChatGPT Workspaceでの限定配布と動作確認
• 利用者が申告した親会社候補をEDINETの有価証券報告書で検証
• EDINETで未検出の場合に、資本関係なしと誤って断定しない制御

検証中

• 複数の業種・規模・地域の法人を用いた実データ検証
• 利用者入力と公的データが矛盾した場合の対話設計

今後の予定

• 法人の正式情報とgBizINFO情報の統合
• 国税庁データとgBizINFOの情報差分の明示
• 補助金情報の変更検知と定期通知
• ChatGPTのスケジュールやWorkを利用した継続的な案件管理
• 自治体独自制度、雇用関係助成金、公的融資、税制優遇などへの対象拡大

MCPツール

現在のMCPサーバーでは、次のツールを中心に提供します。

ツール	役割	状況
search_subsidies	Jグランツから補助金候補を検索する	実装済み
get_subsidy_detail	選択した補助金の詳細を取得する	実装済み
get_subsidy_documents	登録済みの公募回別公式資料リンク・説明・確認状態をD1から取得する	0.12.0追加・初期設定は無効
search_companies	経済産業省の法人情報データベースで会社名・所在地から法人候補を検索する	実装済み
get_company_profile	法人番号から同データベースの企業情報を取得する	実装済み・実API検証済み
get_company_activities	法人番号から同データベースの活動情報を取得し、種類別件数と取得状況を返す	実装済み
evaluate_subsidy_fit_for_company	公開法人情報と利用者の補完情報を基に一致点・不足・出典・矛盾を整理する	実装済み・実API検証済み
verify_corporate_relationship	利用者が申告した親会社候補をEDINET提出書類で検証し、みなし大企業規定の確認につなげる	実装済み
assess_deemed_large_enterprise_eligibility	制度別の公式要件と確認済み資本関係を照合し、みなし大企業の扱いを整理する	実装済み
prepare_professional_consultation	未確認論点を、専門家への質問・準備資料・相談期限を含む引き継ぎメモにする	実装済み
record_official_selection_statistics	公募回別の申請件数・採択件数を公的出典とともに保存し、比較可能な場合だけ公式採択率を計算する	実装済み
get_official_selection_statistics	JグランツIDから過去の公式採択実績と出典を参照する	実装済み
estimate_program_selection_outlook	過去最大3回の公式実績から制度全体の参考範囲をルール算定する	実装済み
search_corporate_identities	国税庁で法人名・所在地コードから法人候補を検索する	実装済み・実API検証待ち
get_corporate_identity	国税庁で法人番号から最新の正式名称・所在地・閉鎖情報を取得する	実装済み・実API検証待ち

ツールの返却結果は候補選定や確認作業を支援するものであり、採択や受給資格を保証しません。みなし大企業については、100%子会社という事実だけで全制度から除外せず、候補制度の最新の公募要領や公式FAQにある扱いと照合します。課税所得や役員兼務など、公開情報で確認できない事項は推定しません。

適合判定で未確認事項が残る場合は、単に「専門家へ相談してください」と案内するのではなく、相談理由、具体的な質問、準備資料、相談期限を含む専門家相談メモを返します。顧問の社会保険労務士などを一次相談窓口とし、雇用・賃金は社会保険労務士、決算・研究開発費・資本関係は税理士または公認会計士、制度固有の解釈は実施機関へ振り分けます。AIは可能性と論点を提示し、申請者と人間の専門家が最終判断と責任を担います。非公開資料の内容はMCPやD1へ保存しません。

構成

ChatGPTなどのMCPクライアント
        ↓ Streamable HTTP
Cloudflare Workers上のMCPサーバー
        ├─ Jグランツ
        ├─ gBizINFO
        ├─ Cloudflare D1（Jグランツ公開情報のキャッシュ、任意）
        ├─ EDINET
        └─ 国税庁 法人番号システムWeb-API

公開情報キャッシュ

公式資料ナビの実装・設定は運用手順を参照してください。資料リンクは既存キャッシュから分離したD1の4テーブルに保存します。公開取得は読み取りだけで、収集・AI分類は別の定期処理です。公式ファイルの本体や利用者の企業情報は保存しません。

厚労省の雇用関係助成金について、Jグランツと独立した公式HTML/PDF収集・D1カタログと、統合検索 discover_subsidies・詳細 get_discovered_subsidy_detail を追加しています。初期対象は3系列17コースで、初期設定では全追加機能を無効にしています。改善仕様と実装・運用手順を参照してください。既存プラグインを維持したMCP先行配備、収集のみの開始、公開版の検証、新ツールの段階公開を独立して行えます。ローカル検証済みで、本番公開・OpenAI反映・年度別条件の照合完了を示すものではありません。

専門家への相談に進む場合、prepare_professional_consultationはreadyToSendMessage（件名・本文）とnextActionを返します。Web検索で確認した情報からも利用でき、制度名、参照URL、確認済み事項、未確認論点、準備資料、既知の期限を相談文に引き継ぎます。本文では対応可否、専門外の場合の紹介、必要資料の共有方法、初期相談の費用と進め方を尋ねます。任意のcompany_nameとpublic_business_summaryには公開情報のみを指定し、不明な値は省略します。既存の適合判定が返すprofessionalConsultationにも同じ相談文が含まれます。presentationGuidanceに従い、検討・相談に進む場面でコピーできる文面を提示します。候補探索のたびに長文を表示する必要はなく、相談論点がない場合の文面はnullです。相談文の保存・自動送信は行いません。

Jグランツの検索結果と補助金詳細は、Cloudflare D1へ読み取りキャッシュとして保存できます。public_api_cacheには、正規化された公開補助金情報、取得日時、内容ハッシュ、通常の有効期限、および公式API障害時に限って使用できる失効猶予期限を保存します。

Jグランツ検索キャッシュには、検索対象となった会社名、法人番号、企業プロフィール、事業計画、会話履歴、利用者識別情報、企業ごとの評価結果を保存しません。ただし、EDINETで検証した公開企業情報と資本関係については、根拠文書とともにcompanies、company_relations、edinet_documentsへ保存します。これはJグランツ検索キャッシュとは別の、公開情報に基づく証拠層です。

検索条件はキャッシュ本文へ保存せず、CACHE_KEY_SECRETを使ったHMAC-SHA256のキャッシュキーへ変換します。HMACは検索条件を暗号化するものではなく、元の条件を保存せずに同一条件のキャッシュを参照するための索引です。CACHE_KEY_SECRETが未設定の場合、検索結果のD1キャッシュは安全のため使用しません。補助金詳細は、公開されたJグランツ補助金ID単位でキャッシュします。

D1を有効にする場合は、migrations/0002_public_api_cache.sqlを適用したデータベースをPUBLIC_CACHEとしてWorkerへバインドしてください。既存のsubsidy_ai_relationsバインディングがある環境では、同じ公開情報用D1を利用できます。検索キャッシュにはCACHE_KEY_SECRETをCloudflare Secretとして設定します。

D1またはキャッシュ用Secretが未設定の場合や、キャッシュの読み書きに失敗した場合でも、MCPはJグランツ公式APIから直接取得して動作します。期限切れキャッシュは通常時には使用せず、公式APIのタイムアウトや一時的な障害時に限り、古い情報であることを明示して失効猶予期限まで利用します。content_hashは取得内容の比較や将来の変更検知に使用するメタデータであり、現時点ではデータの真正性や改ざん防止を保証するものではありません。

採択実績エビデンス層

migrations/0003_subsidy_research_schema.sqlを適用すると、公募回別の申請件数、採択件数、公式採択率、出典URL、取得日、内容ハッシュ、計算根拠をD1へ保存できます。公的資料の本文やPDF、企業情報、利用者情報は保存しません。同じ公募回・同じ対象範囲の申請件数と採択件数が揃う場合だけ公式採択率をコードで計算します。公開MCPからの誤情報混入を抑えるため、公的機関ドメインの公式HTML・テキスト・JSONをWorker自身が取得し、根拠文の一致を確認できた場合だけ保存します。PDFは現段階では自動照合せず、保存を停止します。

見通し機能は過去最大3回の公式実績の加重平均を基準に、公式に確認できた予算、補助上限、対象範囲の変化だけを限定的に補正します。これは制度全体の参考範囲であり、個別企業の採択確率ではありません。申請資格が未確定、条件付き、対象外可能性ありの場合は計算しません。

本プロジェクトは、特定のAI製品だけに閉じた実装ではなく、MCPに対応する他のクライアントからも利用できる構造を目指します。

開発環境

必要なもの

• Node.js
• npm
• Cloudflare Workers / Wrangler
• gBizINFO APIトークン（gBizINFO機能の実行時）
• EDINET APIキー（資本関係検証の実行時）
• 国税庁法人番号システムWeb-APIのアプリケーションID（国税庁機能の実行時）

セットアップ

npm install
npm run typecheck

利用可能な起動・テスト・デプロイ用コマンドは、package.json の scripts を確認してください。

秘密情報

APIトークンやアプリケーションIDは、ソースコードやGit履歴に保存しないでください。

• ローカル環境では、Git管理対象外の環境変数ファイルを使用する
• CloudflareではSecretsとして登録する
• ログ、エラーメッセージ、MCPレスポンスへ秘密情報を出力しない
• 漏えいが疑われる場合は、直ちに失効・再発行する

現在使用する環境変数は次のとおりです。

GBIZINFO_API_TOKEN
NTA_APPLICATION_ID
CACHE_KEY_SECRET
EDINET_API_KEY
OPENAI_APPS_CHALLENGE_TOKEN

OPENAI_APPS_CHALLENGE_TOKENは、OpenAI PlatformでMCPサーバーのドメイン所有を確認する際に表示された値を設定します。値はリポジトリへ保存せず、Cloudflare Secretとして登録してください。

npx wrangler secret put OPENAI_APPS_CHALLENGE_TOKEN
npm run deploy

デプロイ後、https://<MCPサーバーのホスト>/.well-known/openai-apps-challengeが検証トークンだけをプレーンテキストで返すことを確認してから、OpenAI Platformで検証を実行します。未設定時、このURLは404を返します。

国税厅 API 的设置与使用

将已签发的 13 位 ID 设置到NTA_APPLICATION_ID。本地开发时，请在不纳入 Git 管理的.dev.vars中填写NTA_APPLICATION_ID=已签发的ID。生产环境中，请在以下命令的输入提示中输入 ID（请勿将 ID 本身作为命令参数或记录到 Git 中）。

npx wrangler secret put NTA_APPLICATION_ID

公开代码时，运行npm run deploy。如果未设置 ID，国税厅工具会返回配置错误。这是与其他数据源 ID 不同的独立设置。

• search_corporate_identities：指定name、可选的address_code（东京都为13，千代田区为13101）以及page（从 1 开始）。执行部分匹配搜索，也包含已注销的法人。名称中的半角英数字等会转换为全角后发送。
• 搜索结果按 API 的分页单位返回。若mayHaveMore为 true，请在相同条件下指定nextPage。请勿自动确定候选项，应通过所在地和法人编号进行确认。
• get_corporate_identity：在corporate_number中指定 13 位法人编号。获取最新信息，不包含历史记录。没有匹配项时返回not_found。
• 还会返回注销信息、承继方、国外所在地、搜索对象排除信息，以及名称和所在地的图像 ID。“无注销信息”并不保证其实际经营状况或申请资格。
• 将已确认的法人编号传给现有的get_company_profile，即可获取 gBizINFO 的企业信息。两个数据源的自动整合和差异判定将在后续实现。
• 实施 15 秒超时、HTTP 错误分类和响应验证。不会将上游响应正文、异常或包含 ID 的 URL 转录到错误响应中。根据国税厅的规范，ID 会包含在发送 URL 中，因此请勿将外发请求 URL 记录到自定义日志或监控中。

向使用者提供答复时，请显示结果中的source和notice。

本服务基于利用国税厅法人编号系统 Web-API 功能所获取的信息制作，但本服务的内容并非由国税厅保证

规范参考：国税厅 Web-API、Ver.4 规范文档、通用请求与响应规范。解析 CSV/UTF-8 的 30 个字段。可通过npm test运行模拟测试。设置真实 ID 后，请将已知法人编号对应的名称和所在地与官方网站进行比较，并确认名称搜索和无匹配项的情况。

测试方针

我们不仅重视能否正常返回结果，也重视避免选错企业或制度。

• 正在受理和已结束受理的制度
• 全国适用制度和地区限定制度
• 大企业和中小企业
• 存在多个同名法人的情况
• 公开信息较少的法人
• 不存在的法人编号
• API 令牌未设置、无效或已失效
• 外部 API 停止、超时或规范变更
• 无法确认条件时不作断言
• 不自动确定同名母公司的候选项
• 即使未在 EDINET 提交文件中检测到，也不断言不存在资本关系
• 不在响应或日志中包含 EDINET API 密钥
• 无需调用插件的请求，例如网络搜索

准确性与免责声明

本项目并非由数字厅、经济产业省、国税厅或其他行政机关提供、认证或保证的官方服务。作为民间开源项目，我们使用公共机构公开的信息。

补助金信息可能会发生变化。搜索结果、企业信息、适用度评估和 AI 生成的说明均为参考信息，不保证申请资格、是否获选、补助金额或符合法律法规等。申请前，请务必确认实施机构公布的最新公募要领、交付要纲、常见问题等。

请遵守各数据源的使用条件、来源标注和免责声明要求。尤其是在使用国税厅法人编号系统 Web-API 时，我们会按国税厅的规定实现来源标注和免责声明。

为什么选择开源

我们认为，政府公开的数据不应只供特定企业或专家使用，而应由整个社会进行验证和利用。为了让 AI 使用这些数据，连接方式、错误处理、来源管理和适用度判定的基本理念也应尽可能公开。

本仓库的目标不仅是提供示例，更要成为一套供 AI 使用日本公共支持信息的参考实现。

我们致力于打造一个人人都能参与使用、验证和改进的基础，无论参与者来自地方政府、企业、专业服务机构、研究机构还是开发者群体。

运营与治理

• 公开源代码和变更历史
• 通过 Issue 和 Pull Request 接受改进建议
• 建立测试和记录，以便跟进公共数据规范的变更
• 生产环境、API 认证信息和发布权限由项目运营者管理
• 坚持区分事实、推论和未确认事项的设计原则
• 未经许可，不暗示与外部组织存在合作关系或官方性质

我们会让任何人都能验证和使用核心实现，同时，未来也可能将官方托管、企业级运营、SLA、审计日志、SSO、自定义数据连接等作为独立服务提供。

开源与可持续运营

公开 MCP 会向社会开放访问公共信息所需的通用部分。另一方面，个别企业的机密信息和客户数据不会汇集到公开 MCP 中，而是保留在各自的管理范围内。我们设想，未来的付费服务不会通过独占数据本身获利，而是通过稳定运营、跟进 API 变更、质量管理、安全更新，以及与业务系统安全连接来获得收入。

未来，我们将明确区分处理公开信息的通用基础，以及与个别企业管理的机密信息和业务系统之间的连接。目前的 OSS 版和公开插件将专注于提供安全搜索和整理公开信息的通用基础。

贡献

欢迎提出建议、报告缺陷和提交 Pull Request。参与方式和变更时的检查事项请参阅 CONTRIBUTING.md。参与者需遵守 CODE_OF_CONDUCT.md。

尤其欢迎以下方面的协助：

• 有关公共 API 规范变更的信息
• 提出新的数据源，例如地方政府独有的制度
• 能够复现误判或信息不足的测试用例
• 改进无障碍体验、日语表达和专业术语
• 安全与隐私方面的改进

安全

如果发现漏洞或机密信息泄漏，请勿在公开 Issue 中发布认证信息或用于复现的机密数据。报告方式和处理方针请参阅 SECURITY.md。

商标与名称

本项目中出现的行政机关、制度、服务、产品等名称均归其各自权利人所有。使用这些名称仅用于说明数据源或互操作对象，并不表示存在合作关系、获得认证或推荐，也不代表官方性质。

许可证

本项目根据 GNU Affero General Public License v3.0（AGPL-3.0） 发布。许可证全文请参阅 LICENSE。

我们并不打算独占源代码本身。

如今，生成式 AI 大幅降低了软件开发成本，与其隐藏代码，

我们认为，以下内容更为重要：

理念、公开规范、与公共数据的连接方式，以及将改进成果回馈社会的文化

本项目欢迎企业、行政机关、地方政府、研究机构和个人开发者等广泛使用和改进。

与此同时，我们希望借助这一公共基础实现的改进，尽可能再次与社会共享。

AGPL-3.0 既是实现这一目标的最低限度规则，也是本项目的立场声明。

仅凭规则无法保护一切。

最终，我们期待所有参与本项目的人，

认同“将公共数据创造的价值再次回馈社会”这一理念。

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让公共数据能够被公众使用。

这就是本项目的目标。